(1)主催団体とは
主催団体とは、講座において先生を設定し、講座や運用などを行う役割とします。講座の開催、運営においては、先生の管理を含め全責任を主催団体で負うものとします。主催団体登録には、ストアカのユーザーとして個人登録することが必要となります。
なお、一人のユーザーが先生と主催団体を併用することもできますが、開催実績は、先生と主催団体で各々別々に記録されることとなります。先生と主催団体を併用するユーザーについて、主催団体での開催実績は先生の開催実績としてはみなされませんのでご留意ください。
(2)主催団体登録における必要開示情報について
安心して参加できる学びのコミュニティの発展と維持のため、ストアカでは主催団体登録にあたり以下の情報開示を義務付けています。
【法人格を持つ団体の場合】
1)正式名称での法人名の明記
2)法人の所在地・代表者・連絡先が確認できる登記簿謄本のコピー、もしくは企業のホームページのURL
※法人格を持つ団体とは株式会社・学校法人・財団法人・社団法人・NPO法人などを指します。
【法人格を持たない団体の場合】
1)正式名称での団体名の明記
2)登録する団体の責任者のお名前
3)団体の活動実績が確認できるホームページのURLまたはSNSアカウント
4)主催団体登録を行う方の本人確認書類
(3)本人確認書類について
法人格を持たない団体として主催団体登録をした後に必要となる本人確認書類は以下となります。
提示可能な本人確認書類（いづれか一点）
1) 運転免許証
2) パスポート
3) マイナンバーカード
4) 住民基本台帳
5) 在留カード
6) 運転経歴証明書
7) 特別永住者証明書
なお、ストアカで講師として活動するにあたっては、本人確認手続きの実施をお願いしております。
(4)先生への登壇依頼について 事前に、講座内容、役割、収益分配について合意した上で先生の登壇依頼を行ってください。
なお、面識のない先生、事前の合意の無い先生に対して登壇依頼をすることは禁止しています。
主催団体は、ジャンルやトピックを問わず先生の自由な内容で教えることができますが、以下の行為については行わないものとします。
1) サイト外での活動や行為も含めて、犯罪行為およびその他の他人に迷惑となる行為
2) 告知内容と著しく異なる内容で講座を開催する行為（価格、内容、場所、日時を含む）
3) 教育行為から逸脱する行為
4) 別の営利目的や宗教への勧誘を目的とした行為
5) ストアカから外部サイトでの予約申込口に誘導する「広告的」な使い方
6) ストアカを介さず受講料を直接参加者から徴収する行為
7) 生徒の個人としての人権やその他の権利を侵害するような行為
8) 個人による参加を受け付けていない企業・団体向けをメインとするスキル提供行為
9) 事前に参加者からの承諾を得ないで参加者の肖像権やプライバシーを侵害しうる行為（写真撮影、動画配信などを含む）
10) 受講が参加者の安否に危険を及ぼすリスクが高いと当社が判断するアクティビティ
11) 受講が参加者の安否に危険を及ぼすリスクが一定程度存在し、それに関する事前承諾を参加者から得ることをせずに講座を開催すること
12) レビューを不正に操作する行為
・レビューを投稿するよう生徒に強要する行為、またはそれを仄めかす行為
・実体験に基づかないレビューを投稿するまたは投稿させる行為
・主催団体、先生同士で共謀して相互にレビューを投稿し合う行為（自身の講座に対して高評価のレビューを投稿してもらうことと引き換えに他の主催団体・先生が開催している講座に対して高評価のレビューを投稿する行為）
・高評価のレビューを条件に対価（レビューの対価としてキャッシュバック、イベントや交流会への参加資格、値引き、追加特典、景品等）を与える行為
13) 主催団体が複数アカウント又は他ユーザーと共謀し、ポイントを利用し不正に売上を取得する行為
14) 自身が運営するメールマガジン、LINE登録を促す行為
・サービスを提供するにあたって、メールマガジンやLINEへの登録を必須としたり、登録をしないとその後のサービスを受けられないといった案内のもと登録を促す行為
・講座に関連した資料やメディアファイル等の特典をメールマガジンやLINE登録を条件に配布する行為（特典は参加者全員に条件なく配布するものとします）
15) その他ストアカで開催する講座として相応しくないと当社が判断した行為
ストアカのサイト内外での活動を含め、過去に主催団体がストアカに相応しくない行為を行ったものと当社が判断した場合は、当社はその事実をベースに以降の主催団体の講座掲載をお断りする権利を持つと共に、その事実をサイト上で公表することができるものとし、主催団体はこれに一切の異議を申し立てないものとします。また、公表によって主催団体に生じることのある損害などについて、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)講座の作成から承認・公開について
講座の下書き保存は自由に行えますが、講座の公開掲載にはサイト運営事務局による審査承認が必要です。 主催団体は「講座を公開する」ボタンを押すことにより、承認の申請を行えるものとします。
申請の結果は、講座を作成したユーザーに対して３営業日以内にEメールで伝えられます。なお、営業日は土日祝日・年末年始の休暇を除く平日とします。サイト運営事務局は、講座内容および主催団体および先生のプロフィールによっては、講座の公開をお断りする権利を持つものとします。
(2)コース講座について
コース講座とは、2回から10回までを上限とする、複数回の出席を前提とするコース設計にて開催される講座のことを示します。
なお、コース講座で開催される講座の開催頻度は以下を満たすものとします。
1)1日あたりに実施できる最大開催回数は原則最大1回迄であること。（ただし、土日・平日開催など複数の開催パターンを想定し、やむを得ず一日の開催回数が変則的となる場合を除く）
2)1コースを完結させる最長開催期間は、講座実施回数に関わらず最長6ヶ月間であること。なお、特定商取引に関する法律で定められた「特定継続的役務提供」に該当する役務提供は本サービス上で開催してはならないものとします。
また、コース講座においての、講座の作成から承認・公開については前項の(1)講座の作成から承認・公開についてに準じ、禁止事項は、次項の(4)講座作成にあたっての禁止次項について に準じるものとします。
(3)開催形式について
ストアカでは、先生が指定した開催場所に参加者が集まって講座を開催する「対面形式」とインターネット上でビデオ会議ツール・ビデオチャットツール（以下ビデオ会議ツール）を使って講座を開催する「オンライン形式」の2種類の開催形式で講座を開催することができます。
開催形式は、掲載内容と実際の開催形式とに齟齬がないようにしてください。参加者に通知なく、開催形式を変更したり、内容を変更することは原則禁止となります。なお、オンライン形式で講座を開催する場合は、11.オンライン講座についての内容に遵守するものとします。
また、コース講座の場合、1回のコースにおけるすべての開催日程において、対面形式のみまたはオンライン形式のみのどちらかで開催することのみ許可するものとし、1回のコースのなかで対面形式とオンライン形式の日程を掲載・開催することはできないものとします。
(4)講座作成にあたっての禁止事項について
特に以下の項目は禁じています。
1）以下方法での講座ページの利用
・本サイトを受講予約プラットフォームとしてではなく、広告媒体として使用する行為
（外部サイトや教室への誘導、受講料の振込先記載・メール・電話の直接予約申込など当社のシステムを経由しない受講料の支払いへの誘導など）
・受講料を、サイト運営事務局が過去提示していた金額と比較して著しく高額であると判断する水準へ引き上げる行為
・受講料の現地決済の誘導や許容を示す文言
・無料、もしくは実質無料とみなされる講座の掲載
・対面形式で募集し、実際にはオンライン形式で開催するといった、虚偽の記載
・ストアカへの手数料支払いを意図的に回避するような記載
・主催団体のメールアドレスやLINE（公式LINEアカウントを含む）、SNSなどの連絡先の記載
2）「実名制の顔の見えるコミュニティ」の定義から逸脱する情報開示
・個人の活動を表すものとして開示されているウェブサイト、SNSリンクなどにおいて、活動履歴がわからない
・偽名を使用したSNSアカウントの使用の疑いが持たれる
・個人の顔が見える写真を使わない
以下の講座は講座の公開をお断りする可能性があります。
1)投資やお金に関する講座
2)ネットワークビジネスへの関与が疑われると当社が判断した講座
3)スキル共有ではなく人生や生き方のアドバイスを目的とする講座
4)政治に関連する講座
5)スピリチュアル・宗教に関連する講座
6)メンタル・心理、ヒーリング、セラピー、心のケア、催眠術などに関する講座
7)先生による主体的なスキル共有が行われていないと当社が判断する講座（施術、撮影、セラピー、カウンセリング、コーチング、コンサルティング、交流イベントなど）
8)スキル共有とは別の目的のために開催されていると当社が判断する講座（営業、商材販売、採用、別イベントへの勧誘などを目的とした講座。またはサービス、商品等を購入させる等、勧誘を前提とした講座）
9)講座の開催期間を越える役務提供を行う行為
10)特定商取引に関する法律で定められた「特定継続的役務提供」に該当する役務提供（例：役務提供期間が2ヵ月を超えかつ5万円を超えるコース講座等）
11)個人による参加を受け付けていない、企業・団体向け講座
12)受講が参加者の安否に危険を及ぼすリスクが高いと当社が判断するアクティビティを伴う講座
13)受講が参加者の安否に危険を及ぼすリスクが一定程度あり、それに関する参加者の事前承諾を得ずに実行されるアクティビティを伴う講座
14)共有されるスキル、提供される内容について、一般ユーザーが講座ページを見て具体的にイメージできる程度の説明が伴わない講座
15)以前に本ガイドラインに違反した為に講座の公開あるいはユーザー登録の権利を剥奪されているユーザーにより作成された講座
上記にかかわらず、主催団体及び登壇する先生のストアカ内外での活動において、当社がストアカに相応しく無いとみなす行為があったとみなされた場合には、当社の判断により以降の講座の掲載及び主催団体としての利用権限の停止措置を行う可能性があります。
公共施設など、商用目的での利用が禁止されているもしくは事前に許可が必要な施設がありますので、事前にルールをご確認の上、使用許諾をお取りください。
(1)受講予約がない場合について
講座が公開された後も受講予約がない場合は、講座内容の加筆修正を行うことができます。
開催日程（日時、開催場所、定員など）・金額についても、変更があった場合は実体に則した形に修正・変更していただくことが可能です。但し、講座で提供するスキルの内容や提供のされ方自体が公開当時から大幅に異なるような内容の変更についてはお控えください。
仮にサイト運営事務局が大幅な乖離と認めた変更を発見した場合は、事前の通告なく講座の公開を取りやめる可能性があります。
(2)受講予約がある場合について
すでに受講予約がある場合でも、軽微な修正については修正・変更していただくことが可能ですが、混乱や争いを避けるため、以下については原則行うことができませんのでご留意ください。
1)金額の変更
2)早割の内容変更
3)予約締切日の前倒し
4)開催日時の変更
5)開催場所または開催形式（対面形式・オンライン形式）の変更
ただし、やむを得ない理由により、開催日時・開催場所を変更する場合は、受講予約者に連絡の上、応諾を得る必要があるものとします。
応諾が得られず、受講キャンセルの申し出があった場合は、9.(2)、9.(3)に記載の返金プロセスに則り速やかに対応するものとします。
なお、開催形式を変更する場合は、原則、変更後の開催形式の日程を作成し、生徒に再予約させてください。
(3)講座内容の変更に対する対応について
仮にサイト運営事務局が大幅な乖離と認めた変更を発見した場合は、事前の通告なく講座の公開を取りやめる可能性があります。また生徒より「当初の告知内容と当日提供されたサービスが異なる」というような異議申し立てがあった場合について、事前の通告なく講座の公開を取りやめる可能性があるとともに、生徒に生じた被害やその損害賠償については当社は一切の責任を負わないものとします。
なお、受講予約受付後の講座内容の変更が相次ぐ場合には、以降の講座の作成・開催及びその他のユーザー機能の利用権利を剥奪される可能性がありますのでご留意ください。
(1)受講料の設定について
受講料は、1,000円から10万円までは、主催団体が自由に設定することができるものとします。10万円を超える受講料については、サイト運営事務局の審査時に内容を見て都度掲載許可の判断をするものとします。
また品質担保の観点から、無料もしくは実質無料とみなされる講座については掲載できないものとします。
受講料については、材料費や教材費などの講座の受講以外に発生する諸費用も含めた金額とし、主催団体は、やむを得ない場合を除き、現地で追加の支払い負担が生徒に発生することは極力回避するものとします。
やむを得ず生徒による現地での追加の支払いが発生が起こりうる場合は、講座ページの受講料（参加費）の補足説明欄に、別途発生する費用がある旨を事前に記載するものとします。
(2)コース講座の受講料について
コース講座における受講料は、１回あたり1,000円からとし、全ての開催日程分の受講料の総額を提示するものとします。
また支払いは、全ての開催日程分の受講料の総額を事前決済、前納一括払いでのみ受け取ることができるものとします。都度払いや分割払いを受けることはできないものとします。
(1)手数料の支払いについて
主催団体は、利用規約にしたがい、ストアカを通じて講座を予約した生徒から支払われた受講料の総額から、主催団体と当社の間で合意されている手数料を、当社に対して支払うものとします。手数料の適用料率については先生と当社の間で別途合意がなされていない限り、手数料ページに定義してある通りとします。
かかる手数料は、消費税相当額を含まない金額を意味するものとし、主催団体は別途消費税相当額を当社に支払うものとします。
単発開催の場合は開催日を、コース講座の場合は最終回開催日を、開催ごとの売上確定日とします。
手数料の料率については、開催ごとに、売上確定日時点での手数料率が適用されるものとします。
また、主催団体ではなく先生として講座を開催する場合についての手数料の支払いについては、先生に対して別途定義されている先生ガイドラインに準じて行われるものとします。
(2)受講料の受け取りについて
当社に対する手数料の支払いを担保するため、主催団体は、生徒が主催団体に対して支払う受講料のうち、手数料に相当する金額を当社が主催団体に代わって受領する権限を当社に対して付与するものとします。当社は、主催団体に代わって受領した受講料をもって、手数料の支払いに充てることができるものとし、受講料および手数料の支払いに関する一連の過程において、利息は発生しないものとします。
また、先生への登壇料の支払いについては、契約の締結から支払いの履行に至るまで、主催団体が責任を持って行うこととし、当社は一切の責任を負わず不介入の立場をとるものとします。なお、主催団体ではなく先生として講座を開催する場合についての受講料の受け取りについては、先生に対して別途定義されている先生ガイドラインに準じて、行われるものとします。
(1)講座開催の義務とキャンセル・中止の原則禁止について
主催団体は、講座の開催日程を公開したとき、責任を持って、告知した内容の通りに講座を開催する義務を負うものとし、当社が設けているキャンセル及び返金のルールに対して齟齬のあるキャンセルポリシーを、別途定義及び提示することはできないものとします。
また、主催団体側の理由による開催のキャンセル・中止は、やむを得ない場合を除いては原則できないものとします。仮に、主催団体が、開催のキャンセルにあたって、本ガイドラインに定めるプロセスを経ず、予約者から、開催の実態やキャンセルプロセスについての異議申し立てが発生した場合、当社は主催団体および先生に警告を発することがあります。
仮に主催団体が当社の忠告を聞き入れなかった場合、あるいは従わないと当社が判断した場合は、以降の、講座の作成・開催及びその他のユーザー機能の利用権利を剥奪する可能性がありますのでご留意ください。
(2) やむを得ない場合における開催のキャンセルについて
主催団体は日程を公開した以降、やむを得ない場合を除いては、責任を持って告知した内容の通りに日程を開催する義務を負う事とします。万が一、やむを得ない理由により主催団体において講座の開催をキャンセルしなければならない事態が発生した場合は、講座がまだ開催されていないタイミングにおいてのみ、速やかに、以下のプロセスに沿って対応するものとします。
1）開催キャンセルを決定した時点で、グループメッセージ機能を用いて、予約者全員に対して開催をキャンセルすること、キャンセルと同時に返金処理が行われる旨を伝えていただき、当該開催日程の「予約の状況」ページ内の「開催をキャンセルする」ボタンから、開催のキャンセル/返金処理を実行する。
2）処理の実行に際しては、キャンセル理由およびキャンセルと同時に返金処理がなされる旨の説明を併記する
また、開催のキャンセルに際する返金や講座の振替実施などの一切の対応は、主催団体に委ねるものとし、その実施に伴ういかなる争いや損害が発生した場合についても、当社は一切の責任を負わず不介入の立場をとるものとします。
(3) やむを得ない場合におけるコース講座の一部の日程の開催キャンセルについて
主催団体は、コース講座の受講料の支払いが事前決済による全額前納制であることを理解し、一部の日程の開催をキャンセルすることはシステム上不可能であることを理解しているものとします。
やむを得えない場合において、コース講座が開始した後に、一部の日程の開催をキャンセルしなければならない事態が発生した場合に際する返金や講座の振替実施などの一切の対応は主催団体に委ねるものとし、その実施に伴ういかなる争いや損害が発生した場合についても、当社は一切の責任を負わず不介入の立場をとるものとします。
(1)予約締切日時までのキャンセル申し出について
生徒は予約締切日時までは予約キャンセルが可能であり、当社は受講料を生徒に返還するものとします。なお、生徒は予約締切日時までのキャンセルについては、当社側の理由によりキャンセルが実行できなかった場合を除いて、返金を伴う予約のキャンセル成立には、生徒自身がサイト上でキャンセルの実行を行い、キャンセル確定の自動通知メールを確認する必要があります。
生徒側からの任意の連絡のみでは予約のキャンセルは成立したものとはみなされませんのでご留意ください。
(2) 予約締切日時経過後のキャンセルについて
生徒は予約締切日時を経過した後は、いかなる理由においても予約をキャンセルすることはできないものとし、主催団体に対しては受講料の返金や振替対応の義務は原則発生しないものとします。仮に、予約締切日時経過後の参加のキャンセル要望があった場合は、それに際する返金や講座の振替実施をする場合などの一切の対応は、主催団体に委ねるものとし、その実施に伴ういかなる争いや損害が発生した場合についても、当社は一切の責任を負わず不介入の立場をとるものとします。
また、コース講座については、コース講座の受講料の支払いが事前決済による全額前納制であることを理解し、一部の日程の開催をキャンセルすることはシステム上不可能であり、途中からの参加のキャンセルに伴う、未受講回分の講座の受講料相当額についても、返金や振替対応の義務は発生しないものとします。
(3)開催終了後の返金対応について
生徒の当日の不参加がやむを得ない理由であったなど、主催団体として個別判断で返金をしてあげたいときのために、開催終了後一週間までは、主催団体側の管理画面からキャンセル・全額返金を実行することが可能になっていますが、利用規約上は、主催団体として生徒に返金する義務はありませんので、判断と対応については主催団体の判断に委ねるものとします。
最後に、開催キャンセルおよび返金プロセスの実行については、一度実行するとシステム上取り消し及び変更処理ができないことを理解し、慎重な判断と対応をする必要がある旨ご留意ください。
オンライン講座とは、ビデオ会議ツールを使ったオンライン形式の講座を指します。
(1)開催できるオンライン講座の要件
ストアカで開催できるオンライン講座は、ビデオ会議ツールを用いて、先生と生徒がリアルタイムでコミュニケーションを取りながら講義をおこなう開催形式であることが必要要件となります。
そのため、以下のような開催形式の講座はオンライン講座として開催することはできません。
・生徒に対し、予め撮影した動画を送付する、動画サイトのURLを案内するといった形式の講座
・開催日時に動画を再生・視聴するのみの講座（講座中に資料として動画を見せることはこの限りではありません）
・生徒からの提出物を先生が添削するのみで完結する講座
・先生側から一方向にて映像・音声を配信し、予約した生徒の参加が先生側で確認できない形式の講座（Live配信など）
・生徒からの質問などのコミュニケーションを一切受け付けないような形式の講座
(2)オンライン講座に必要な環境について
主催団体は、講座を配信するための外部環境、通信速度等、安定してオンライン講座が開催できる環境づくりに努めるものとします。なお、PCをはじめとした各種機器、ビデオ会議ツール、通信費などオンライン開催に必要な環境は主催団体自身で用意し、かかる費用はすべて主催団体の自己負担となります。
(3)接続サポート・トラブル対応について
講座への接続方法の案内、当日の接続に関するサポートは主催団体自身がおこなうものとします。主催団体・生徒共に当日の接続サポートは当社では対応しかねますので、事前に接続テストをおこない、スムーズに開催できるよう十分に準備をおこなってください。
なお、接続トラブル軽減のため、参加URL等の接続方法の案内は開催開始の直前ではなく、時間に余裕をもってはやめに生徒に案内するよう心がけましょう。
(4)開催の中止について
講座開始前・開催中において、機器または通信トラブルにより講座の開催が困難な場合は、主催団体は、参加者と話し合い、開催キャンセル（返金）または、別の日程にて再度開催するなど、適切な対応をとるものとします。講座中に発生した機器・通信トラブルの原因の特定、責任の所在について、当社は一切の判断ができかねますので予めご了承ください。
尚、参加者から当社に対し、通信品質等に関する報告が複数回あり、当社が改善の必要があると判断した場合、主催団体に対し通信品質改善についての通告、またはオンライン講座の掲載の停止をさせて頂く場合がございます。
(5)講座の録画について
講座のプロモーション、参加者への復習等を目的として、講座内容の録画をする場合は、事前あるいは当日に参加者にも承諾得ておこなうものとし、参加者の映像・声を含むデータファイルを無断でインターネット等に掲載することがないよう十分注意をしてください。
(6)参加者のビデオ会議ツールのアカウント情報の取り扱いについて
ビデオ会議ツールは、事前にユーザーIDの交換が不要なツールを推奨します。
ビデオ会議ツールを利用して知り得た参加者のビデオ会議ツールのID、アカウント名をはじめとしたアカウント情報は、開催時の接続を目的にのみ利用するものとし、講座終了後、他の目的での利用は禁止します。
生徒とのコミュニケーションとは、主催団体と生徒との間で、開催当日およびその前後のメッセージなど、オンライン、あるいは対面で発生するすべてのやりとりを指します。
主催団体および先生は、講座の開催のみならず、講義内容や準備及び事後の対応などについて、何らかの変更や遅延の余地が発生する場合は、生徒に不安を与えないようタイムリーなコミュニケーションを心がけるものとします。仮に主催団体および先生からのコミュニケーションの著しい遅延や対応不足が生徒の不安を招き、当社へのクレームが頻繁に発生する場合は、当社は先生に警告を発する場合があります。
もし主催団体および先生が当社の警告を聞き入れなかった場合、あるいは従わないと当社が判断した場合は、主催団体および先生はそれ以降、講座の作成・開催及びその他のユーザー機能の利用権利を剥奪される可能性がありますのでご留意ください。
生徒との連絡手段は、原則としてストアカ内のメッセージ機能を用いて連絡するものとします。
メールやLINEをはじめとするメッセージアプリなど、ストアカ外のサービスを使ったやりとりに関してのトラブルは当社が事実を正確に把握できないことから、一切の介入をお断りする場合がありますので、生徒との連絡手段については十分にご注意ください。
(1)単発講座における生徒からの異議申立てとクーリングオフ期間について
当社では、単発講座の場合は、講座の開催終了日時から1週間の間を"クーリングオフ"期間と定めています。講座を受講した生徒は、"クーリングオフ"期間中は、講座が現実に開催されたのか否かについて、当社に異議申し立てができることとします。
異議申し立てを受けた後、当社は講座開催の真偽についてヒアリング調査を行い、確認されるまでは主催団体への支払いを止める権利を持つこととします。
(2)コース講座における生徒からの異議申立てとクーリングオフ期間について
当社では、コース講座の場合は最終回の講座開催終了日時から1週間迄の間を"クーリングオフ"期間と定めています。講座を受講した生徒は、"クーリングオフ"期間中は、講座が現実に開催されたのか否かについて、当社に異議申し立てができることとします。
異議申し立てを受けた後、当社は講座開催の真偽についてヒアリング調査を行い、確認されるまでは主催団体への支払いを止める権利を持つこととします。
(1)オフィスクについて 「オフィスク」とは、ストアカで登録している先生に対して、弊社が講師派遣や企業研修の仕事を別途紹介する事業をさすものとします。講師派遣についての規定は、別途定義されているオフィスク講師派遣ガイドラインに準じるものとします。
(2)オフィスクでの講座開催の流れについて マッチングする仕事の案件が発生し次第、個別メールにて当社より連絡が来ます。 案件受注の判断は、先生の判断に委ねるものとし、その実施に伴ういかなる争いや損害が発生した場合についても、当社は一切の責任を負わず不介入の立場をとるものとします。
＊ストアカを通じた講師派遣・イベント登壇・企業研修などの講師案件に関する営業・勧誘行為を行うことは、利用規約第4章16条にて禁止されています。
＊当社が行う講師派遣事業の営業妨害に当たると見なされる行為を行った場合は、先生・生徒を問わずユーザー機能の利用権利を剥奪される可能性がありますのでご留意ください。